足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
大田区は、貯水量が５００リットル未満の小規模の場合、助成上限は４万円ですが、５００リットル以上の場合は３０万円と、貯水量によって差を付けています。足立区でも、貯水量に応じた補助金制度にすべきではないか。 ２３区で雨水タンク設置補助制度は１５区で実施していますが、足立区の補助金額１万５，０００円は最低ランクです。金額を増やすべきではないか。
大田区は、貯水量が５００リットル未満の小規模の場合、助成上限は４万円ですが、５００リットル以上の場合は３０万円と、貯水量によって差を付けています。足立区でも、貯水量に応じた補助金制度にすべきではないか。 ２３区で雨水タンク設置補助制度は１５区で実施していますが、足立区の補助金額１万５，０００円は最低ランクです。金額を増やすべきではないか。
そのため、更に令和５年度予算編成に向けては、紙おむつの支給事業の所得要件の緩和、補聴器の購入費用助成の支給要件の緩和とともに、助成上限の増、上乗せ、このほかに災害時に社会的弱者になりやすい独居高齢者を中心とした重層的な支援や認知症高齢者などに対する様々な支援を検討し、予算化することを考えております。
また、今年度から冷蔵庫も助成対象に追加し、区内産業振興の観点から、区内販売店を利用した場合には助成上限額を三倍に引き上げるなど、さらなる利用促進策を講じているところでございます。 このほか、東京都が実施している東京ゼロエミポイントと併用することで省エネ型エアコンに買換えを行った場合には、最大四万九千円相当の助成を受けることが可能となっており、省エネ型への買替え促進につながっております。
また、予算説明書を見ますと、令和四年度の拡充内容として外壁等まるごと断熱改修は助成上限額を二十万円から四十万円に上げる、また、太陽光発電システムの設置は二十万円から三十万円に助成を上げる、さらに、窓の断熱改修は助成割合を、今まで一〇％のところを二〇％まで上げるということですけれども、省エネルギー化については日進月歩でありまして、技術革新が進みます今後も工事のメニューは変更が必要ではないかと考えております
この制度は、第三子以降を出産した場合、助成上限額四十八万円、または出産費の額のいずれか低い額から国民健康保険法や社会保険各法により支給される出産に係る給付である出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するもので、令和二年度の支給件数は三百四十一件、歳出額は約一千六百万円でございました。
◎衛生管理課長 レジオネラ対策について新たに設けまして、総額の４分の１助成、上限２，０００万円を考えているところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員 分かりました。以上です。 ○工藤哲也 委員長 よろしいですか。 他に質疑はございますか。 ◆銀川ゆい子 委員 私から、２点だけお伺いさせていただきたいと思います。
この制度は、第三子以降を出産した場合、助成上限額四十八万円または出産費の額のいずれか低い額から、出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するもので、令和二年度の支給件数は三百四十一件、歳出額は約一千六百万円でございました。出産費用に係る支援としては、これまでも国での議論があったことから、出産育児一時金の検討状況等、国の動向を注視し、時期を捉え区として必要な制度改正などを行ってまいります。
この制度は、第三子以降を出産した場合、助成上限額四十八万円または出産費の額のいずれか低いほう、それから出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するもので、令和二年度の支給件数は三百四十一件、歳出額は約一千六百万円でございました。
国の事業として、都が実施している「特定不妊治療費助成制度」については、本年１月に拡充され、事実婚の方も対象に含まれたほか、所得制限の撤廃や助成上限額の増額、助成上限回数の見直しなどが行われました。 しかしながら、助成制度を利用しても医療費の自己負担が高額であるとして、区民から経済的負担についてさらなる支援の拡充を求める声も届いています。
区名と助成上限額５万から３０万ほどありますけども、あとは助成の概要ということで、１７区の状況をまとめさせていただいているところでございます。 詳細な助成内容につきましては、４月１３日に資料１として出させていただいておりますので、そちらのほうが詳細にはなっておりますが、こちら１７区の状況ということで、載せさせていただいております。
議員の御指摘のとおり、国の支援制度はいまだ検討中となっていますが、不妊治療については、都の助成制度の見直しが行われ、所得制限の撤廃や助成上限額の増額、助成上限回数の見直しなど拡充が図られています。不育症についても、都が支援制度を続けています。 また、精子・卵子の凍結保存については、都が令和３年度に新たな助成制度を創設すると聞いており、今後、詳細が示される予定です。
◆荒尾 委員 戸建ての建替え助成で、中小企業者が実施した場合に助成上限額を増やすと、５０万円ずつ増やすということなのですけれども、この中小企業者というのは区内に限っているのか、それとも区外も含めてなのかというのを教えていただけますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらの制度につきましては、区内に限らず、中小企業者等が設計いただいた場合という制度でございます。
助成上限額は１事業者当たり10万円で、助成率は10分の10です。対象となる品目は、マスク、ゴーグル、手指消毒用アルコール、介護用手袋など備蓄用の感染対策用品です。なお、複数の事業所を運営する場合も同額です。 ３番、予算額（案）は介護保険課、障害福祉課、保健予防課合わせて1,590万円です。 ４番、周知方法でございます。対象事業者に申請書を個別通知するほか、区ホームページに掲載いたします。
例えば飲食店の業態転換ですとか、あとはテレワーク支援、それぞれ別メニューで、申請先も異なるとか、手続のほうも比較的条件がいろいろあるとか、東京都の制度については、比較的そういうような傾向はありますけれども、区については、飲食店等に限らず、幅広い業種を対象にしていて、１業者の助成上限額が50万円以下であれば複数店舗の経費も対象となるとか、また国や都の補助金との併用も可能にするとか、そういうようなことで
令和３年度からは、家賃減額に応じやすく、より多くのテナント支援につなげることができるよう、店舗等のオーナーの要件を中小企業者まで拡充し、補助率を４分の３に、１物件当たりの助成上限額を７万5,000円にそれぞれ引き上げるとともに、テナント数の上限を撤廃する予算案を上程しています。
店舗等家賃減額助成事業については、令和３年度も店舗等の家賃減額を通じた区内事業者の事業継続を支援し、また、オーナーが家賃減額に応じやすく、より多くのテナント支援につなげることができるよう、店舗等のオーナーの要件を中小企業者まで拡充し、補助率を４分の３に、１物件当たりの助成上限額を７万5,000円にそれぞれ引き上げるとともに、テナント数の上限を撤廃する予定です。
このような方の場合でも、やはり酷暑を乗り切るということであれば、例えば冷風扇のようなものや置き型のものを、家の構造というだけではなくて、御自身の体調、あと診断書などの申告があれば、助成上限額の中で機器が得られるという運用にしていただけるとありがたいのかなと思いますが、そちらの点についてはいかがお考えでしょうか。
まず、区としましては、平成２９年度、都が助成内容を拡大したことに伴いまして、区においても助成上限額を引き上げておりまして、最大３０万の東京都の助成に上乗せする形で、最大１５万円で助成額の２分の１を千代田区で助成しております。
こうした中で、令和二年度末における住宅の耐震化率は、推計で今九一・四％となっておりまして、目標達成に至らない主な原因といたしましては、耐震改修に多額な費用を要すること、建築基準法の不適合部分がある建築物に助成を受ける場合は、その是正が必要なこと、あるいは耐震改修工事の際には、一棟当たりの助成上限額が定められておりまして、こういったことから工事に結びつかないことがございます。
陳情の要旨の、紙おむつ支給基準の緩和をしてくださいという要旨なのですけれども、私の認識では皆様方、支給については助成上限の拡充をしてきたと私は認識しているのですけれども、ここの８ページのところにも紙おむつの支給制度のこれまでの経緯ということでア、イ、ウとあるのですけれども、今後、足立区として紙おむつ支給の助成についての何か工夫とかそういうものを陳情されている方に寄り添うような形での施策というのを考えていることというのはあるのですか